ITCフォーラム

ソーシャルメディアの現状と活用の事例

垣見　多容 — 2012-02-12T22:18:00+09:00

ソーシャルメディアの現状と活用の事例

１．国内でのソーシャルメディアの現状

　インターネット上での人と人とのつながりや、仮想空間的な社会形成を試行したことからソーシャルメディアと呼ばれるネットワークサービス(SNS)は、facebookに代表される友人関係と日記を中心としたオーソドックスなものから、短文型blogとも呼ばれるTwitter、SNS上で稼働できるｹﾞｰﾑでのつながりを中心としたGree、モバゲーなどがあります。

　いずれも、企業等からの広告収入、サイト上でのゲーム利用やアイテム購入のための仮想通貨を利用者に販売した収入が収益の基盤となっています。

　国内ではmixiが独占状態だったSNSの領域にMySpace(facebookに追い越され衰退)、Twitterなどのグローバル勢力が台頭し、現在ではfacebookが最大規模とされています。ただ、ソーシャルゲーム型のモバゲーや日本版SNSの老舗であるmixiなどが堅調で、日本語という特殊な環境もあって、諸外国のようにグローバル勢力に圧倒されるといった状況には至っていません。

２．ソーシャルメディアと一般消費者との関わり

　SNSとしての利用は、blog同様に日記や関心のある出来事を書くところからでしたが、blogがなかなか閲覧されないのに対して、SNSを利用して友達を増やすことで、自分の日記や書き込みをより多くの人に読んでもらえるという自己表現ツールとしてSNSが広がってきました。情報発信に特化した形で拡大してきたのがTwitterで、140文字という短文のため、気軽により多くの情報を発信できる仕組みとして広がっています。ソーシャルゲームは、同じゲームを多数の人でプレイしたり、得点を競ったり、攻略法を教えあうなど、ゲームの娯楽性と同じ趣向の仲間づくり、そこでの自己表現の場として広がっています。
一定の集客をはかった上で、各メディアとも広告を掲載し始めました。facebookやmixiは、ページと呼ばれる独自サイトをそれぞれのメディア内に作成できるようにし、企業は、そこに広告ページを掲載して集客をはかるようになっています。Twitterでは、企業アカウントからリンクを埋め込んだ情報を発信して、自社サイトへの誘導をはかるのが主流となっています。

ソーシャルゲームは、ゲームそのものを企業が提供したり、ゲーム内にバナーを掲載することで誘導をはかるようになっています。

３．ソーシャルメディアへの広告出稿の有効性

　facebookやmixiなどの日記型･交流型ソーシャルメディアの特徴は、利用者が、そのサイト上に自分だけの場所「マイページ」を持っていることです。そこでは、日記が書けますし、自分専用のゲームへのリンク、対戦記録があります。また、友達の日記や発信した情報が一覧となって表示されています。

　そのため、利用者はインターネットに接続すると、必ずといっていいほどマイページにアクセスします。企業サイトがお友達同様にお気に入りサイトとして登録されていれば、毎回最新の広告記事が友達の日記やメッセージに混じって、利用者のマイページに表示されることになります。マイページ内へ広告を表示できるということは、極めて視認性も高く、誘導効果も高いということになります。

　企業は企業サイトをお気に入りに登録してもらうために、様々なプロモーションを行いますが、一番多く実施されているプロモーションは懸賞プロモーションです。懸賞の応募条件に企業サイトのお気に入り登録を設定しておくことで、容易にマイページに入り込むことが可能です。

　Twitterのようにマイページを持たないソーシャルメディアでも、フォローというお気に入り登録をした相手のツィート(発信)だけが自分のページに表示されますので、ログインしたTwitterのページそのものがマイページのようなもので、いかにフォローしてもらえるかがプロモーションのポイントとなります。ただし、Twitterは、リプライという応答型対話型の交流が重要な要素となりますので、一方的な発信だけでは成立しないソーシャルメディアです。

４．ソーシャルメディア活用の実例

　先頃から話題となっている「らでぃっしゅローソンスーパーマーケット」の例をあげてみます。

(1) facebookで「らでぃっしゅローソンスーパーマーケット」を「いいね！」登録(facebookでのお気に入り登録)すると、ほぼ毎日、マイページのフィードと呼ばれる記事一覧の中に、「らでぃっしゅローソンスーパーマーケット」の商品紹介記事が表示されます。

(2)記事を読んでもっと詳しく知りたいとか、購入したいと思ったら、記事下のリンクをクリックします。

(3)商品名、または、商品画像をクリックすると、この商品の詳細ページが開きます。

企業活動においてSNSは有効なツールか？③

垣見　多容 — 2009-12-07T01:54:00+09:00

企業活動においてSNSは有効なツールか？
第３回「口コミマーケティングと企業がとるべき方策」

インターネットビジネスの類型

　ネットコミュニティの現状については、ここまでで一定の分析ができたとしよう。
　それでは、このネットコミュニティをビジネスとしてどうとらえていくのか、どういった活用方法があるのか。

　まず、インターネット上でビジネスを行うということをいくつかの類型に整理してみよう。ここでは、インターネットプロバイダー（接続サービス）、ＡＳＰ（ネットを介してのコンピュータ処理や各種機能の提供サービス業）は対象から外させていただく。

　第１の類型としては、すでに実社会において販売などの実績もある事業をさらに拡大する先としてインターネットを活用するケース。おそらくこのパターンが最も多いのではないかと考えられる。第２に実社会では販売実績や販売網といったビジネスインフラが未構築のケースで、ネット専業型でのビジネス展開を指向するケース。第３に、インターネットをプロモーションやマーケティングツールとして位置づけ、ビジネスそのものは実社会で完結させるというケースが考えられる。切り口は、インターネットとの位置関係と距離感によるものといえるだろうか。第２のケースではインターネットは販売手段であり、第３のケースでは広告媒体と位置づけている。第１はその中間だ。ただ、第２のケースにおいても、インターネットを単なる注文受付機能、たとえば、無人の電話注文受付の音声応答システムと同様だとは考えていないだろう。したがって、販売手段との位置づけの強弱が３つのケースの区分要素となる。共通する部分はインターネットのプロモーションおよびマーケティング機能という点だ。

　ネット販売については、わたしもいままさにその激戦の渦中にあって日々苦戦している世界なので、いろいろとお話ししたいことは多いのだがそれは別稿として、今回は、このプロモーションおよびマーケティングとネットコミュニティとの関係をお話しさせていただく。

口コミマーケティングの特徴

　プロモーションの世界において、今もっとも注目されているといって手法が「口コミ」（クチコミ）だ。バズマーケティングやバイラルマーケティングと呼ばれるもので、マスコミに対抗して、個人レベルでの声が形成するコミュニケーションの一種ということで、どうやら生みの親は大宅壮一氏だという。とすると、言葉自体はかなり以前から注目されていたようだ。新聞や雑誌テレビといったマスメディアが形成するコミュニケーションや情報発信に対して、一般市民が口伝えで発信する情報ということで、マスメディアが伝える「売る側」の広告に対して、「買う側」、「使う側」の声だということで、より高い信憑性と評価している人は多い。ただ、その反面、内容についてはあくまで伝聞にすぎないという不安定さもあるはずなのだが、どうも個人の意見だということで信用の方が勝っているようだ。商業化したマスメディアへの不信感の裏返しだろうか。

　こういった口コミも、これまでであれば、きわめて限られた範囲での広がりしかなっかたので、それほど注目はされてこなかった。しかし、電子メールや電子掲示板の登場が状況を一変させた。すでに言い古された言葉だが、誰でもがネット上では情報発信者になれる時代になったからだ。そうなると、企業もネット上でのバイラル、口コミに注意を払わざるを得なくなってきた。さらに、先進的な企業においては、この口コミを積極的にプロモーションやマーケティングに生かそうという取り組みも始まり、いまや口コミは企業の広告戦略の一端を担うまでになってきている。

ブログを中心とした口コミプロモーション

　こうしたバイラルや口コミの手段として活用されているのがブログやＳＮＳだ。電子メールや電子掲示板が口コミの手段として早くに姿を消したのは、電子メールにおいては、いわゆる無差別配信の規制が徹底されはじめ、ＳＰＡＭ以外では個人が不特定多数にメール配信することなど考えられなくなってきたことによる。また、これも不特定多数に対する情報発信としては、早くから活用されてきた電子掲示板は、いわゆる匿名性を前提とする２ｃｈなどが主流となったことで、情報操作や作為的な誘導が可能であることから情報の信憑性に欠けるという評価を受けるばかりでなく、それを利用する企業側にもマイナスのイメージを持たれる可能性があることから敬遠されている。

　そこに登場してきたのが、個人ＨＰの簡易版ともいうべきブログだ。一定のコメントやトラックバックという双方向のコミュニケーション機能もあり、情報の発信者が明確になっているという点において受け手にも安心感を持ってもらえる。そのため、形式は様々だが、ビジネスブログという企業が自分の名前でブログを公開して自社の製品やサービスを広告しているものが大変多くなっている。ただ、このビジネスブログは、あくまで広告という側面からは従来のマス広告とそう大きな違いはない。

　むしろ企業が目を向けているのは、個人が公開しているブログで、特定のテーマに特化していたり、語り口や表現にファンがついていたりするブログだ。そういったブログサイトを公開している人のことをブロガーまたはアルファブロガーと呼んで、いわばブログ世界におけるオピニオンリーダー的な扱いをしている。

　こうしたアルファブロガーをつかむことは、訪問者数の多い彼らのブログで自社の製品やサービスを取り上げてもらえるチャンスが多くなり、そのことは、ブログの特性上、トラックバックなどを通じて、その他のやや訪問者数においては劣るものの、数多くのブログサイトに同じ情報が掲載されることになり、検索サイトにおいてもっとも評価される被リンク数（どれだけのサイトからリンクされているか）を多く獲得でき、結果的にキーワード検索で上位に表示されることにつながる。

　そのため、企業側ではアルファブロガーに対して製品情報を提供したり、新製品などの発表会への招待、商品サンプルの無償提供といったことを行っているところも少なくない。そこまで行ったとしても、関わる作業やコストは、効果に比べて従来のマス広告のそれよりもはるかに少ないといわれている。

ＳＮＳは口コミマーケティングの切り札か

　しかしながら、ブログを使った口コミによるプロモーションは、プロモーション効果という点においては高い評価を得ているものの、マーケティングという側面からはやや違った評価となっている。それは、結局は広告を一方的に発信して、それが口コミという手法で広がりを見せているだけだというものだ。たしかに、どういった顧客層に支持されているのか、支持されていないのか、ということについてはなかなかつかみにくい状況ではある。そのため、インターネット上のブログや掲示板での書き込みを分析してどういった評価を受けているかというデータマイニングを行うシステムが考案され、それによるサービスも展開されてきているが、あくまでマイニングの域を超えてはいない。

　その点において、ＳＮＳであればどうだろうか。会員制かつ招待制のＳＮＳであれば、ある程度の個人属性や会員間の相互関係も把握できる状況にある。しかも、形式は違えども、ＳＮＳのマイページというのは一種ブログのようなもので、口コミが広がる要素は充分に持っている。また、コミュニティ機能においては、特定のテーマごとに関心のある会員が集まって意見や感想を交換できる一方で、掲示板のような匿名性はないので炎上したり無責任な情報が氾濫する可能性も少ない。

　こうした点から、企業がＳＮＳを口コミマーケティングツールの本命と考えたのもうなづけないではない。しかし、現実にはそこにミクシィの巨大な壁がそびえていたのだ。

　ＳＮＳを自社で運営するコストと、得られる情報やメリットは会員数に比例して大きくなることは、口コミの特性からしておわかりのことだと思う。比例度合いも、二乗かそれ以上に大きくなる度合いは高い。しかも、かかるコストはそれほど大きくはならない。それはＳＮＳが基本的にユーザーサイドでの自立型のコミュニティであり、運営側はルールやマナー違反という面に注意していればそれほど大きな負荷はないからだ。（この部分には多少の異論もあると思うが、この稿ではあまりふれない。）

　ところが企業ＳＮＳで一定の規模の会員数を集めた例や成功例をあまり聞かない。いくつかの会員制サイトが企業とタイアップして成功例とされているのはあるが、あくまで従来型の企業や主催者制作型サイトで、ＳＮＳではない。かつて、ファッション系の通販会社が販売サイトとは別にＳＮＳの専門サイトを開設して有名女性タレントをキャラクターとして採用し、１０万人会員をめざすとしていたが、結局は１年足らずで撤退した。それでもＳＮＳとしてはある程度の成功規模だったように思えるが、企業のめざすレベルではなかったのだろう。やはり、口コミを醸成しようとすると、前出のように１０万人といった規模は不可欠となってくる。しかも、それでもミクシィはすでに１千万人という会員規模を持っている。この圧倒的な集中はどこからくるのだろうか。

　答えはある種単純かもしれない。ＳＮＳは会員制のクラブのようなものだ。毎日のように顔を出して仲間ともうち解ける場所だ。そういったひいきの店が何店も必要だろうか。ミクシィで検索していて、何十年ぶりかに同級生と出会った、というような再会の話題は尽きることを知らない。これも、同じコミュニティ空間に存在していればこそであって、企業の都合で、独自ＳＮＳを立ち上げたところで、よほどそこでなければ情報が入手できないといった特殊な要件かメリットがない限りは、あえて居心地のいい世界を離れてやってくるユーザーは少ないはずだ。

　こうやって考えてくると、我が国のネット世界において、ミクシィのひとり勝ちの時代は、もうしばらく、あと１～２年は続くと考えて間違いないだろう。そうなってくると、ここしばらくは、ネットコミュニティをビジネスで活用するという点において、独自ＳＮＳはよほど特殊な場合を除いて、成功の可能性は少ない。むしろ、ビジネスブログを中心に考えていくべきではないかというのがわたしの結論だ。ただし、寄らば大樹の陰、小判鮫商法とでもいうのだろうか。ミクシィを活用して口コミを広げる方法はないわけではない。ただし、公式に企業がミクシィ上でプロモーションを行うとなると、月に数百万円の費用がかかることをお忘れなく。

　この原稿を書いてから2年が過ぎた。SNSの世界に於いては、やはりまだミクシィの独走は続いているように見える。しかし、ニコニコ動画などの動画系SNS、ミニブログといわれるツィッターの台頭、リアルタイム動画中継システムUstreamの登場などで、もはやSNSという定義ではインターネット上のコミュニティサービスがくくりきれない状況となってきている。こうした状況で、狭義のSNSであるミクシィが、ミクシィアプリでさらにユーザーを増やしている点については敬服に値する。今後も、SNSを中心としたコミュニティビジネスから目が離せない。

企業活動においてSNSは有効なツールか？②

垣見　多容 — 2009-11-09T00:38:00+09:00

企業活動においてSNSは有効なツールか？
第２回「ミクシィはなぜひとり勝ちできているのか」

掲示板からＳＮＳへ

　いまやネットコミュニティといって、すぐに答えが返ってくるものといえば２チャンネル（２ｃｈ）とミクシィだろう。ミクシィという言葉すらご存じないかたは、申し訳ないが、GooleでもYahooでも構わないので、検索窓に「ミクシィとは」［検索］とやってみていただきたい。あるいは、お知り合いのＩＴコーディネータにお聞きいただきたい。ここでは、そこまでの解説はしない。おそらく、ネットビジネスやネットコミュニティに関心をお持ちで、ここまで読み進んでこられた皆さんであれば、そういう心配はないのではないか。

　２００４年３月にサービスを開始したソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）のミクシィは、翌２００５年８月には、早くも１００万人の会員を突破している。一世代前のネットコミュニティであるパソコン通信の覇者ニフティサーブが１００万人の会員に達するのに１０数年を費やしたことから考えると、隔世のスピードだ。しかも、ミクシィは４ヶ月後の同年１２月には２００万人、２００６年７月に５００万人、そして２００７年３月についに１千万人という大台に到達している。

　会員同士のグループであるコミュニティは数１０万とも百万ともいわれ、１日の参照数（ページビュー）は２億をはるかに超えるという。おそらく今日時点においては、会員数は日本の人口の１割を超え、一概に比較できるものではないが、閲覧者数においてもテレビや新聞といったマスメディアに比肩されるような存在になっているといえる。

　社会的な影響力や、これは人が集まれば必ず起こる現象だが、犯罪行為や違法行為も散見されるようになってはきている。だがしかし、一方で、同様に大規模なネットコミュニティである２ｃｈが、誹謗中傷と罵詈雑言の巣窟のように評されるのとは対照的に、比較的おだやかなネットコミュニティを維持できているのは、会員制であることと、しかもその会員資格に紹介者が必須であるという、オープンなネットワークの中にある種、現実社会のしがらみを持ち込むことによって成しえた「安定」なのかもしれない。

　こうしたミクシィの騰勢に対して、他のＳＮＳはどうなっているのだろうか。初回にもふれたが、ネットコミュニティの黒船襲来と話題になった米マイスペースはまったくふるわないまま低迷している。日本最初の商用ＳＮＳで現在でもビジネス系に強いといわれるグリー（Ｇｒｅｅ）も、ａｕの携帯向け公式ＳＮＳに採用されたことで息を吹き返しているが６０万人台、アバターという似顔絵風のキャラクターを使うことで若い年代層に支持されているカフェスタ（Ｃａｆｅｓｔａ）がミクシィに続く第２位という位置にあるが２００万人には届いていない。

システム要因ではないミクシィの寡占化

　ではなぜ、ここまでの寡占化、いやもはやミクシィの独占状態といっても過言ではない状態が続くのだろうか。ＳＮＳシステムとしてミクシィが他に抜きんでたものがあるかといわれても、これといって特徴のあるものはない。これは、わたしの個人的な感想や報道によるものではなく、システム上の厳然たる事実があるからこう言える。

　それは、ミクシィを構成しているＳＮＳのシステムは、ほとんど同じものがオープンソースとして公開されているからだ。オープンソースとは、有志の人たちなどが、ネットなどの公開スペースでプログラムやシステムを共同で構築して、使用権を一般に提供しているソフトウエアだ。ご存じのかたも多いと思うが、ある程度の知識のあるかたなら「Ｏｐｅｎ-ＰＮＥ」（オープンピーネ）というＳＮＳシステムをご自分のサーバかＰＣにインストールしてみていただきたい。ログインして驚かれるかもしれないが、微細な点は違っていても、ほとんどまったくミクシィと同じシステムが、おそらく最低３０分もあれば、自分の手中に収めることができるのだ。

　こうして考えると、システム的な優位性がミクシィを独占的な立場に置いているわけではないことは間違いなさそうだ。こう考えると、ＳＮＳというネットコミュニティの特性の中にその理由があるように思えてくる。

変質し始めたサイレントマジョリティ

　おそらく、従来の掲示板型のネットコミュニティが、書き手と読み手とに完全に分離することに関係があるのだろう。わたしもニフティのフォーラムマネジャーを１０数年務めてきた経験があるが、フォーラムの会員数が３万人であった時点でも電子会議室（掲示板と同様）への発言者は１％未満だった。わたしも発言するメンバーに対して、電子会議室で発言するというのは、パネルディスカッションのようなもので、数人が井戸端会議をしているように思えても、その周囲を数百人、時には数千人が黙って見守っていることを忘れてはいけない、と軽率な発言をしないように諭したものだった。

　しかし、ＳＮＳでは参加者はまったくの観客ではない。ＳＮＳの特徴として、必ず個人のページというものがあり、それが、最小でも紹介者のページにはその人のページとして紹介されており、紹介者の別の友人からは、その人の存在を隠すことができないようになっている。この友人というつながりがＳＮＳの最大の特徴の一つかもしれないが、それが実社会のそれとは異なるものであっても、友人関係を結ぶことで、はじめてお互いのページなどをその友人にも紹介できるようになっている。仮に紹介者以外とは一切の交流を絶っていたとしても、誰かの公開日記を見たり、その個人ページを訪れたりすると、足跡という訪問記録が残って、その人の訪問を持ち主に知らせてしまう。まさに、社会のしがらみのように周囲との関係性を縦横に結んでしまうシステムなのだ。

　もっとも、そういった関係性をいやがる人ばかりではないからこそ、また、ネット上での、そればかりではないことは承知しているが、よく取り上げられる２ｃｈのような匿名型のコミュニティにおける殺伐としたコミュニケーションに疲弊したり嫌悪感を抱いたりした人たちにとっては、自分の判断でコミュニティの範囲を狭めたり広げたりできる、自分にあったネットコミュニティという意味でＳＮＳが受け入れられたのではないか。

　そうして、ある種、そこに居着いてしまった人たちにとって、友達もミクシィ上にできはじめ、また、これは規模のメリットということかもしれないが、わたしも長年疎通であった友人数人とミクシィ上で再会することができたが、こうした実社会にも通じるメリットがあって、ますますミクシィに集中する傾向は強くなって、いわば幾何級数的に拡大していったということなのではないだろうか。

　ここまで長々とミクシィ論を展開してきたが、この稿の目的がそれではないことはいうまでもない。ただ、ここまでごらんになってお気づきのように、これまでミクシィについて分析してきたことがすなわち、ネットコミュニティの今日的状況の分析になるわけだ。ただし、この状況分析が今日的であると言ったことをご記憶いただきたい。後段で少し将来的な動きについても触れさせていただく予定だからだ。

企業活動においてSNSは有効なツールか？①

垣見　多容 — 2009-10-12T00:35:00+09:00

テーマの概要：
　いまや、あらゆる場面で企業活動におけるインターネットのの活用ということがいわれている。インターネットビジネスに関するコンサルティングにおいて新しいトレンドであるＳＮＳの提案が登場しないことはまずあり得ない。仕組み上は、低価格の投資で実現できるＳＮＳだが、何事もその本質を理解していないと無意味な投資やコストに終わってしまうことがある。ＳＮＳが本当に有効に活用できるために必要な企業リソースや社内体制、コンセプトは何かを解説する。

なお、本稿は2007年に執筆したものに、最近の動向などを加筆訂正した。

第１回「ネットコミュニティツールの歴史を概観する」
第２回「ミクシィはなぜひとり勝ちできているのか」
第３回「口コミマーケティングと企業がとるべき方策」

企業活動においてSNSは有効なツールか？
第１回「ネットコミュニティツールの歴史を概観する」

ＳＮＳの黒船襲来

　数年前になるが、日本のネットコミュニティの世界に激震が走ったニュースがある。世界最大級といわれるアメリカのＳＮＳネットワークサービス「マイスペース」が、日本に上陸するというものだ。当時全世界で１億数千万人の会員を有し、特にＵＳでは多数の著名なアーティストが名前だけでなく、ブログやマイページを連ねているというインターネット界の巨人マイスペースの登場に、国内最大手ＳＮＳサービス「ミクシィ」の株価は急落した。

　なにしろ、マイスペースジャパンの筆頭株主は、稀代の業界革命児、孫正義氏が社長を務めるソフトバンクだ。自社携帯電話との連動など、何かが始まると固唾を飲んで多くの人々が見つめる中、同年１１月にマイスペースジャパンはベータ版サービスを開始した。

パソコン通信の時代　ネットワーク黎明期とフォーラムの隆盛

　インターネットビジネスの世界で、以前からその特徴とも優位性ともいわれている側面が「双方向性」だ。BtoC、対消費者ビジネスの世界において、コンシュマー（消費者）との双方向のコミュニケーションルートの確保というのは、ビジネス側にとって永遠の悲願に他ならない。インターネットという世界は、それを実現する手段だというものだ。しかし、ネット上での双方向のコミュニケーション手段という点においては、もっともベーシックなものとしての電子メールがある。しかし、ONEtoONEにおいては双方向だった電子メールも、BtoCの１対ｎの世界においては、チラシやテレビCMと同様、一方向のメディアでしかなかった。同様に初期の電子掲示板システムも、その名の通り１対ｎの情報発信ツールでしかなかったのだった。

　ところが、この電子掲示板システムを大きく変貌させたものがある。仕掛けとしては掲示板にリンク機能を持たせ、最初のトピックスに対してコメントが書き加えられるようにした電子会議室の登場だった。これによってはじめてネット上での双方向、しかも、BtoCを意識していたビジネス側にとって、予想すらもしていなかった参加者双方向のコミュニケーションをも作り出せることが確認できたことは大きな成果だった。

　こうして、まだ当時はインターネットではなく、パソコン通信と呼ばれていた1990年前後のネットワークの世界において、パソコン通信のサービスプロバイダーであった日本電気のPC-VANがCUG（クローズドユーザーグループ）という名称でテーマごとに参加者を募り、いくつかの電子会議室を提供して双方向のコミュニティサービスを提供し、その後、富士通系のニフティサーブでフォーラムという名称で発展し、最盛時には200万人の会員と300余のフォーラムとが活動し、ネットコミュニティを社会文化のレベルにまで引き上げた時代があった。しかし、フォーラムがそこまで盛んであったとはいいながら、やはり特定のサービスプロバイダーの会員向けサービスであったことから、ビジネスとしての企業参入には一定の制約もあり、また、社会全体としてはまだ一部の層の世界という見方が中心であり、社会的に認知されたというレベルにとどまっていた。

インターネット登場　匿名性のネット社会へ

　ネットワークの世界が社会的に広まったのは、やはり2000年以降のインターネットの普及によるものだといえる。特定のプロバイダーに属さなくても利用できるオープン性が広く受け入れられる要因ともなったが、プロバイダーによって担保されていた参加者個人の特定や様々な被害への対応といった参加者保護の機能はほとんど消滅し、不特定多数の参加者によって顔の見えない不透明な空間へと変質していったことがあげられる。

　ただ、この変貌は、いわばネットワーク社会が、それまでの特殊な一部の参加者によるものから一般の社会に受け入れられた、一般社会と同質のものへと普遍化した結果という見方もできる。一般社会の写像であるがゆえに、どうしても光の当たる部分と、「裏」とか「闇」といった部分も誕生せざるを得ない、いわば一般社会の縮図といったようなものが出現してしまったのだろう。マスメディアなどによれば、どうしてもこの「裏」や「闇」が注目されがちだが、そのことばかりを強調するあまり、本来あるべきネットの良さや自由さを規制しすぎるようになることは注意すべき点だ。もちろん、一般社会同様にルールや規制というものが適切に施行されていくべきことはいうまでもない。

　インターネットの拡大によって、コミュニケーションの手段として最初に注目されたのが電子メールだ。たしかにそれまでも電子メールは一定のシェアを有してはいたが、テキストベースでマーケティング的にはあまり大きな広がりを見せていなかった。しかし、インターネットブラウザとしてマイクロソフトがインターネットエクスプローラ（ＩＥ）をWindowsというＯＳに標準装備したのと同様に、アウトルックエクスプレス（OutlookExpress：ＯＥ）をWindowsに同梱したことによって、さらに電子メールのユーザーが拡大していった。ただ、電子メールそのものへの認識やマナールールといったものが未成熟なままでの急速な拡大は、コンピュータウィルスの蔓延や迷惑メールの爆発的な増加などでマーケティングツールとしてはあまり効果が期待できなくなっていき、個人間のコミュニケーションツールとしての活用にとどまっているのが現状ではある。もっとも、電子メールと他のWebサービスなどを組み合わせたオプトインメールなどについては、現在も進化してきており、迷惑メール対策やウィルス対策の進展とともに再度見直しが進んできているという状況もある。

個人日記型ブログからビジネスブログへの展開

ブログが広まった理由として、ＣＧＭとして専門の知識や、ＨＴＭＬを編集するという手間をかけずに、あたかも掲示板で発言するような簡単さで画像つきの情報を掲載することができることと、コメント機能として、掲示板ほどオープンではないにせよ、これまでの個人掲示板に相当するコミュニケーションツールが標準装備されていることがあるが、何よりも大きく広まった機能の特徴として「トラックバック」という機能があったことだ。このトラックバックという機能は、ＲＳＳフィードという掲載記事の所在情報をインターネット上に配信する機能のひとつで、これを使うことで、これまでのコメントが相手のWebサイトやブログ上で発信しなければならなかったのに対して、自分の持っているWebサイト上で、相手のブログでの発言にリンクを張ることで、自分のサイトの記事を充実させながら、相手とのコミュニケーションも図れるというもので、Webサイト間のリンクをさらに高度化したようなもの。このトラックバックの登場によって、従来のネットコミュニティが、広漠としたWeb上に発言やコメントが分散して存在し、リンクという機能でしか相互に結びあわされなかったものが、自動的かつ有機的なWeb（蜘蛛の巣状）の密接なつながりを実現することができた点にある。

　しかし、こういった荒らしや炎上をむしろ取り込んで、火事場や暴走行為の周辺に集まる野次馬をも読者として取り込んで急速に規模を拡大したのが２チャンネル（2ch）だ。管理者の「ひろゆき」と呼ばれる青年は、むしろ何も対応しないことで、いわゆる社会規範勢力や常識層と呼ばれる人々からはひんしゅくを買いながら2chを巨大掲示板システムへと発展させていった。内容ややり方に賛否はあるにせよ、人が集まり巨大化すれば情報も自然と集まるようになり、またそれが人を呼び込んでいくという循環が始まると、もはや一般の人々も企業も2chを無視できなくなって、ひろゆき氏も一時期マスコミの寵児的に扱われた時期もある。しかし、社会的にその存在が認知されながらも、誹謗中傷や匿名性、荒らしや炎上という負のイメージがあまりに強すぎるために、ビジネスユーザーにおいては、2chの存在や自社および自社製品についての発言やコメントには注意しつつも、積極的に2chをプロモーションなどに活用しようという動きはあまり大きな動きにはならなかったのも事実だ。

個人日記型ブログからビジネスブログへの展開

　こうした中で、ビジネスの世界でのインターネット活用は、もっぱらホームページと呼ばれる静的Webサイトをベースとした情報発信型が中心だったが、2002年頃からWeblog、Web上の日記、記録という意味のサイトが、まずは個人サイトを中心にＵＳから広がりはじめた。通常のＷｅｂサイトとの違いは、ＨＴＭＬというＷｅｂサイト専用のマークアップ言語を理解していなくても、簡単に情報をＷｅｂサイトに掲載できることから、毎日の日記のような情報発信に適しているというものだ。ＣＧＭ（カスタマージェネレーテッドメディア：個人の情報発信用ツール）と呼ばれるジャンルに属するツールだが、のちに「ブログ」と呼ばれて日本でも一気に広まったものだ。ブログが広まった理由として、ＣＧＭとして専門の知識や、ＨＴＭＬを編集するという手間をかけずに、あたかも掲示板で発言するような簡単さで画像つきの情報を掲載することができることと、コメント機能として、掲示板ほどオープンではないにせよ、これまでの個人掲示板に相当するコミュニケーションツールが標準装備されていることがあるが、何よりも大きく広まった機能の特徴として「トラックバック」という機能があったことだ。このトラックバックという機能は、ＲＳＳフィードという掲載記事の所在情報をインターネット上に配信する機能のひとつで、これを使うことで、これまでのコメントが相手のWebサイトやブログ上で発信しなければならなかったのに対して、自分の持っているWebサイト上で、相手のブログでの発言にリンクを張ることで、自分のサイトの記事を充実させながら、相手とのコミュニケーションも図れるというもので、Webサイト間のリンクをさらに高度化したようなもの。このトラックバックの登場によって、従来のネットコミュニティが、広漠としたWeb上に発言やコメントが分散して存在し、リンクという機能でしか相互に結びあわされなかったものが、自動的かつ有機的なWeb（蜘蛛の巣状）の密接なつながりを実現することができた点にある。

　このブログの特徴に着目したのが多くの企業だった。情報発信という側面においては、従来のWebサイトと大きな相違はない。しかし、そのブログから発信されるＲＳＳフィードは、その企業のユーザーやウォッチャーに対して、更新されたり新たに発信された情報が存在することをダイレクトに伝える機能を持っている。企業サイトの場合、いつ更新されるかわからない情報を期待して何度も来訪してくれるほどのヘビーユーザーは、そう多くはないのは実情だ。更新情報を伝えてくれるＲＳＳフィードの存在ほど貴重なものはないといえる。また、そのユーザーが自分のブログを持っていて、そのブログに製品についてのトラックバックを記入してくれることで、今度は、そのブログ所有者のＲＳＳフィードを受信している読者にも企業からの情報発信が伝わることになる。こうしたことから、ここ数年、Ｗｅｂサイトをブログに変更したり、製品単位でブログを開設する企業が大変多くなっている理由はこのあたりにあるのだ。

ブログからＳＮＳへの発展　ーＲＳＳフィードがもたらした変革ー

　このブログの登場によって、Webの世界の状況も大きく変わろうとしてきた。特にＲＳＳフィードの存在は、従来型の電子掲示板にはない情報発信の形を築いてきたからだ。そうして、ＲＳＳフィードをベースにしたブログと電子掲示板を融合したような、統合的なネットコミュニティツールとして、ネット上に現実世界のスタイルを移植したようなシステムが登場してくる、それがＳＮＳ（ソーシャルネットワークシステム）だ。ＳＮＳは、個人がベースとなる日記を書き込むスペースがはじめにある。いわゆるブログにあたる部分だ。そして、共通のテーマについてコミュニティと呼ばれるグループを形成することができる。この中心になるのが電子掲示板だ。そして、ＳＮＳの最大の特徴は、オープンなネットコミュニケーションの世界にきわめてリアル社会に近い、人間関係のルールを持ち込んだことにある。それが、紹介制・招待制の導入だ。ＳＮＳには誰でもが参加できるものではない。かならず、すでに参加している人からの紹介や招待が必要となる。いわゆる飛び入り飛び込みの拒絶と紹介者の確保だ。したがって、ＳＮＳのメンバーはたどっていけば、必ず最初のひとりに行き当たるし、匿名であっても、その人物を知る紹介者が最低でもひとりはいることになる。このことが何を意味するかというと、完全匿名になりうる一般のネットコミュニティと違って、最低ひとりとはいえ、リアル社会における関係性を持った人物がコミュニティの中に存在するということで、結果として参加者それぞれの行動に自制機能が働く、匿名だから何でもありではなく、ひんしゅくを買うような行動をとると、紹介者に迷惑が及ぶという、ネット上の最新の仕組みでありながら、結構人間社会の古来からの関係性を利用しているというおもしろい仕組みでもある。

　このＳＮＳが日本でも商用サービスとして登場してくるのが２００４年頃のことだ。いくつかのサービスが登場したが、その中でもミクシィがしだいに会員数を伸ばしてきて、現在では１千１百万人と国内においてはひとり勝ち状態になっている。状況によってはＳＮＳでもコミュニティの炎上騒ぎがないわけではないが、一般的には、現状においてもっとも穏やかで安心のできるコミュニティといっても過言ではないようだ。冒頭に書いた世界１億９千万人という登録者数を誇るマイスペースが鳴り物入りで登場して１年近くなるが、ミクシィがさらに会員数を伸ばす一方で、マイスペースはようやく会員数が百万人に達したに過ぎない。

　最近の動向としては、こうしたSNSと動画が一体化したニコニコ動画等が新しいトレンドとなりつつあるが、このあたりは、別稿にさせていただく。

マイスペースジャパン概要　http://creative.myspace.com/jpn/recruit/index2.html
（株）ミクシィ会社概要　http://mixi.co.jp/

若きシステム要員へのメッセージ（１）

垣見　多容 — 2007-09-22T11:20:59+09:00

若きシステム要員へのメッセージ(1)

　職場にはだいぶ慣れましたか？
　仕事の最初は言葉をどう覚えるかなんですよね。どんな仕事にしろ。
　先輩達の会話がわかりはじめると、やっと自分もその部署の一員に慣れた気がしませんか。　もっとも、システムの世界にはやたら人間離れした言葉ばかりを並べ立てる人がいますが、そういうところは見習わないように。撃退方法は、「それ、人間の言葉で言うと？」。

　ところで、最初の頃のコメントで、ブートストラップローダーという言葉の意味を質問しましたが、わかりましたか？
　ブートは、ビリーおじさんのブートキャンプと同じ意味です。あたまにREを付けるとリブート、どこかで聞いたことがあるでしょう？

　ブートストラップというのは「靴ひも」のことです。ブートキャンプもそうですが、最初の身支度として靴をはくという動作があることから、Bootという言葉には「最初の」という意味が含まれるようになったという話です。リブートは最初に戻るから再起動ですね。
　コンピュータのブートストラップというのは、この最初という意味と、本当に靴ひもというイメージが合わさっています。

　ここからはちょっと専門的な話になりますけど、電源が入ったばかりのコンピュータのメモリー上には何もプログラムはありません。現在でこそ、EP-ROMなどの電源を切ってもメモリーが消えないものもありますが、実際にプログラムが動作する場所（RAM）とは違います。
　では、この空っぽのメモリーを持ったコンピュータに仕事をさせるのにどうするのか、というと、ブートローダーというきわめて小さな、そして簡単なプログラムを入れます。どうやって入れるかはここでは省略。そのプログラムの仕事は、次にちょっと大きなプログラムを記憶装置から呼び出してメモリーに置いて実行させること。このプログラムも、同じように次にちょっと大きなプログラムを記憶装置から呼び出してメモリーに置いて実行させます。こうしてしだいに大きくて複雑なプログラムがコンピュータのメモリー上で動き始めるわけです。
　この動作が、靴の靴ひもを１本づつ靴ひもの穴をとおして編み上げていく作業に似ていることから、一番最初にコンピュータに格納される小さなプログラムを「靴ひもを編み上げるもの」という意味でブートストラップローダーと呼びます。

　靴ひもは、最初の穴からしっかりととおしてきっちりと締め付けていかないと、履き心地が悪くなったりしてしまいます。コンピュータでもこのブートストラップローダーがきっちりとした仕事をしないと起動時にエラーなどをおこしてしまう一因になってしまうのです。
　あなたも、システム要員としては今がこのブートストラップローダーが起動しはじめている段階ですから、ひと穴ひと穴きっちりと組み上げていってもらいたいという思いでこの言葉を思い出したわけです。

　さて、余談ですが、先ほど省略したブートストラップローダーを最初にどうやってコンピュータにロードするのかという話。最近はもうそんなことはありませんが、いにしえの話だと思って聞いてください。
　大昔のコンピュータは、飲料の自販機の倍ほどの大きさのものもあって表面にはボタンやスイッチが一杯ついていました。
　その中でも多かったのが、上下にＯＮ／ＯＦＦする棒状のトグルスイッチで、一列に１６個とか３２個とかついていました。
　コンピュータを起動するときに、このトグルスイッチを順番にＯＮ、ＯＦＦ、ＯＮ、ＯＮ、というふうに入れたり切ったりして011000101001001といった２進数の文字を作ります。そして、ROADと書かれたボタンを押すと、これでコンピュータの一番原始的な動作命令の１ステップがコンピュータに格納されるわけです。これを数１０回繰り返してすべての命令を格納し終えたら、スタートボタンを押すとコンピュータが次のブートのステップへ進行していくというものです。

　わたしも実際に作業をしたことはありませんが、コンピュータセンターのオペレータの朝一番の仕事だったという話を聞いたことがあります。まさに、１ステップずつ組み上げていくというブートストラップの動作ですね。

ITC近畿会総会が開催

垣見　多容 — 2007-06-03T23:03:24+09:00

ITC近畿会総会が開催

　６月２日（土曜日）、ITC近畿会の平成１９年度総会が、大阪市中央区本町橋にあるマイドームおおさかにて開催されました。

　午後１時からの総会では、ITC協会の関会長、近畿経済産業局、関西情報・産業活性化センター（KIIS)からの来賓をはじめ、６０人近い参加の下で開催され、１８年度の活動報告、決算報告、１９年度の活動方針、予算案が拍手で承認されました。また、今期は役員改選期ではないものの、任期途中での退任などもあり、５人の新任理事が承認され、２２人の理事体制で１９年度の活動をすすめていくことになりました。

　総会のあとは、セミナーに移り、ITC協会の関会長の講演などが行われました。

（写真は講演中のITC協会、関会長）

生協の情報システム、空白の１０年（３）

垣見　多容 — 2007-03-21T18:29:00+09:00

生協の情報システム、空白の１０年（３）

生協の情報システムが抱える今日的課題　第12回(最終回)

　極めて雑薄な私見ではあるが、コープこうべとユーコープという当時の日本を代表する二大組織をベースにして共同開発を行うことに、最大の問題があったように思える。歴史もあり巨大であるが故に組織風土や組織文化にそれぞれ独特のものがあり、それらを整合させるというプロセスにあまりに多くの労力を必要とした。ではなぜ、その労をいとわずに二大組織をベースとしたかというと、どちらの組織も、みずからの事業モデルが普遍的なものでないという負い目を持っていたからではないか。もし、普遍的な事業モデルを確立出来ていれば、単独ででもプロジェクトを推進する力量はあったはずだ。しかしながら、どちらの組織も時間をかけ、積み上げてきた業務体系や事業システムがあり、その中には当然多くの矛盾や問題点を内包したままで拡大してきていた。近年、ＥＲＰシステム（企業の経営資源を統合管理するシステム）として大規模パッケージのＳＡＰなどを大企業がこぞって導入している理由の一つは、それまでのしがらみを捨てて、国際標準の事業モデルや業務システムに自社を適合させるためというものがある。

　今更の感はあるが、どちらかの組織をモデルとしてシステム化を進めていれば、プロジェクトは成功裏に終わったかもしれない。だが、その場合、完成した共同システムにはベースとなった組織の内在している矛盾や問題点をそのまま引き継ぐことになっていただろう。本来めざしたものは、どちらの組織にも依拠しない、まったく新しいＥＲＰシステムだったはずだ。

　おそらく、それ以外にも、前回述べた阪神大震災の影響、バブル期といわれた好況期に開始されたプロジェクトが、バブル崩壊とともに両組織に余裕がなくなってきたことなど複合要件によって完成を見なかったのだろう。

　Ｃ－ＴＯＰＩＡ以降、生協陣営では厳しい業績の中で事業の存続という生き残りをかけた取り組みにそれぞれの組織が専心せざるを得なくなって、共同化システムや統合化システムという動きは表面上は見えなくなってしまった。

　そして空白の十年が過ぎた。

　今、ようやく生協陣営に中に再び全国共同化システムの動きが出始めている。日本生協連とコープネット事業連合が中心となって進めている事業統合の動きだ。前回の轍を踏まず、事業連合とはいいながら、首都圏の大規模生協の統合を果たしてきたコープネットをパートナーとし、日本生協連が連合会の枠を越えて事業に進出するという新しいフレームの中で、今、遅ればせながら、日本の生協陣営の未来を見据えた共同化が始まろうとしている。

（コープソリューション　2007年1月号掲載）

生協の情報システム、空白の１０年（２）

垣見　多容 — 2007-02-11T18:23:00+09:00

生協の情報システム、空白の１０年（２）

生協の情報システムが抱える今日的課題　第11回

　　Ｃ－ＴＯＰＩＡ（シートピア）プロジェクトは様々な面で生協の次世代を担うプロジェクトであった。情報システムの面においては、すべての基幹システムを旧来のホストコンピュータから分離して、オープン系のサーバコンピュータで構成されたシステム上で構築した。ここまで全面的なオープン系システムへの移行は、生協陣営では、ようやく数年前にとある事業連合で実現できたに過ぎない。ただ、この早すぎたチャレンジは、開発過程だけでなく稼働後も様々な試練をシステム部隊に課すことになった。当時のオープン系システムを扱う技術は、世界でもトップクラスの技術力を持ったソフトウエア企業しか有していない時代で、導入したパッケージソフトも世界中から取り寄せたものも多かった。少しでも障害があると国内だけでなく海外へも問い合わせをしなくてはならない場面もあったという。

　生協側のシステム要員も多くはホストコンピュータ育ちでサーバはおろか、パソコンすら詳細には熟知しているとはいいかねる力量と、組織文化の違うメンバーが集まったことによるギャップの大きさが彼らの前に立ちはだかった。しかし、そういった障壁を乗り越えていく中で、システムの共同化とプロジェクト運営の重要性を関わった組織やメンバーに浸透させたことは少ないながらも評価できる部分だろう。

　事業システムを構築するという面においては、従来のあり方にとらわれない、あるべき事業モデル、当時はまだビジネスモデルという言葉すら一般化していなかった時代に、真っ向から事業モデル作りに取り組んだプロジェクトの存在は特筆に値する。

　阪神大震災後になるが、プロジェクトの終盤近くになって、わたしも会議の末席に連ならせていただいたが、当時参加組織の常務で、違う組織ながら現在もご活躍されているＫさんの事業モデル構築への強い想いとプロジェクト推進への指導力に深い感銘を受けたことを覚えている。それまでシステム一辺倒だった考え方を、大きく事業やその他の方面へと意識改革していただいたと感謝している。

　しかし、こうして基幹システムを次々と構築していったＣ－ＴＯＰＩＡプロジェクトだったが、店舗システム構築の途上で、ユーコープとコープこうべがそれぞれ独自にシステム化を進めることになり、共同システム化は頓挫することになってしまった。また、共同化の後に全国へ向けて展開を進めるはずだったが、それもまた結果を出せないままで終わってしまったことは生協陣営にとって極めて残念なことだったといえよう。

　成功していれば、まさしく生協版プロジェクトＸとしてかの番組に取り上げられたかもしれないプロジェクトだったが、完全な失敗ではないまでも、途中で頓挫した原因とはなんだったのだろうか。現在も、まだ明確にこのプロジェクトを総括した評価は出されていない。次第に当事者が少なくならないうちに何らかの総括がなされるべきではないだろうか。
（次号に続く）

（コープソリューション　2006年12月号掲載）

生協の情報システム、空白の１０年（１）

垣見　多容 — 2007-01-16T17:56:00+09:00

生協の情報システム、空白の１０年（１）

生協の情報システムが抱える今日的課題　第10回

　今日、生活実感にはほど遠いものの、国内の経済は戦後最長の好景気のただ中にあるらしい。その評価や定義は置くとして、この景気回復以前に、好景気を超える長い不況の時代があったことをみなさんはもはや忘れてしまったわけではないだろう。日本経済にはバブル景気崩壊後、空白の十年といわれる時期があった。いわゆる一九九〇年代のことだ。経済界はこの十年間でバブル期に貯まった負の遺産を身を切りながらはき出して経営体質をより筋肉質のそれに変化させたといわれている。生協はどうだろうか。一九九五年の阪神大震災を境にして生協も厳しい業績に見舞われていき、リストラや事業縮小に追い込まれたところも少なくはない。ほとんどの生協や事業連合が何らかの傷を残して今日に至っている。ただ、この空白の十年は、産業界にとっても再生への十年であったはずなのだが、あえて空白と評されるゆえんは、それまでの日本経済を支えてきた技術力が、アジア諸国を中心に日本を凌駕してしまう時間を与えたことだといわれている。空白の十年の間、レースでいえば日本はビットインしていたわけだ。その間に抜かれてしまうことは想定の範囲内といえるかもしれない。しかし、これから再び筋肉質となった体力とパワーで先行するライバルを追撃にかかればいいわけだ。

　しかし、生協はどうだろうか。やや遅れて始まった空白の十年は、不振事業を整理し、人員を整理することはできた。しかし、体質は変化したのだろうか。体質が変化したから業績が向上しているのだろうか。個配の拡大も単に社会全体の好景気に支えられた生活スタイルの変化によるものでしかないのではないか。社会全体は堅実な景気回復を図っている中で、生協はそれに寄りかかっているだけの、再びバブルの夢を見ているだけではないかと危機感を抱いている経営トップは決して少なくないように思える。

　わたしがこう主張する背景にあるのが、生協にとっての、一九九五年以降の十数年が情報システムにおける空白の十数年だったという認識からだ。しかも、その空白期間は今現在も続いているといって間違いない。

　一九九五年前後の生協の情勢は今日とあまり変化がない。巨大化した生協と巨大な事業連合が各地で増加しつつあり、経営的な不安定さも持ちつつもさらなる発展形をめざしていた。しかし、当然のことながら、そういった脆弱な体質に危機感を持つトップ層は多く、全国共通の生協としての事業モデルの確立とそれをサポートする情報システムの統一が不可欠であるという認識が合意形成されていた。全国を統一できる事業モデルと情報システム、それを実際に実現できる組織をベースに構築するという命題のもとで、日本生協連とユーコープ事業連合、コープこうべの共同プロジェクトが立ち上げられ、三者のシステム要員が中心となって全国の情報システム共同化センター「（株）コープ情報システムセンター（コープＩＳＣ）」が設立されたのだった。

　この共同プロジェクトとコープＩＳＣがめざしたものは、それぞれの生協の業務要件や過去の成り立ちといったものに左右されない新しい時代に適応できる事業モデルを構築し、それを情報システムとして実装するというものだ。そして、さまざまな困難を乗り越えて、財務、商品企画、商品調達とサブシステムの実装が進み、店舗システムの構築をすすめようとしている矢先、一九九五年一月一七日未明の阪神大震災が発生した。

　コープＩＳＣの開発拠点も神戸市内で大打撃を受け、要員の大半がコープこうべのシステム復旧にかり出されたために、プロジェクトは一時中断のやむなきに至った。数ヶ月後にプロジェクトは再開されたが、店舗システムというそれまでと違って現場業務の再構築を必要とする事業モデルの構築で参加組織間の連携がはかれないまま、数年後にプロジェクトは解散し、コープＩＳＣもコープこうべ単独の関連会社となって合併の後、その姿を消している。

　こうして、生協が陣営を挙げてめざした全国統一の事業モデルと情報システムの構築は、プロジェクト名称Ｃ－ＴＯＰＩＡ（シートピア）とともに消えてしまったのだ。

（次号に続く）

（コープソリューション　2006年11月号掲載）

ルールと統制が不可欠なＥＵＣ

垣見　多容 — 2006-12-07T17:44:00+09:00

ルールと統制が不可欠なＥＵＣ

生協の情報システムが抱える今日的課題　第９回

　　西暦二〇〇七年問題が間近に迫っていることで、産業界は大いなる危機感を募らせている。いうまでもなく団塊の世代の一斉退職に伴い経験的資源が継承されないことでさまざまなノウハウが失われ、企業活動に支障を来すという問題だ。だが、西暦二〇〇七年問題は経験豊富な人材の退職という、ある種関係性や原因と結果が見えやすい問題だ。しかし、エンドユーザーコンピューティング（ＥＵＣ）によって自動化され、それを構築した担当者が異動や退職によっていなくなっても、ブラックボックス化したまま部署内の業務の中枢で使われ続けているシステムほど、危険なものはないといっていいだろう。

　パソコンやオフィスなどのＯＡツールが進化し、より高度な処理システムがある程度の知識で構築できるようになったときに、「これまで長い時間や高い外注費用をかけてシステムの専門家に依頼してきたことはなんだったのか」という感慨を持ったＥＵＣ担当者は多かったに違いない。また、基幹システムはともかく、いろいろなツールを学ぶことで、部署内の業務をさまざまに改善できるという達成感は、担当者たちをますますＥＵＣ推進に駆り立てていったわけだ。そうして、いつしか部門業務は誰もわからないほど自動化され効率化され、ＥＵＣ担当者がただひとり、その仕組みを守り続けるという状況に陥ってしまう。

　もちろん、効率化され、自動化されたことは企業にとっても決して悪いことではないし、一定の成果として評価されている間は部門長も機嫌良くＥＵＣ担当者の独走を見て見ぬふりをしていた。ただし、その仕組みが安定して稼働している限りはだ。

　情報システム部門も無責任であるわけではない。自分たちに降りかかってくるシステム化要求の一端を肩代わりしてくれるわけだし。ユーザー調整というシステム屋たちにとって一番苦手な部分が必要なくなるのだから、むしろ後押しをしていた時期もあったはずだ。

　しかしながら、いつまでも安定して動き続けるシステムというものは存在しない。どのような仕組みであれトラブルは発生するし仕様変更は必要になってくる。しかし、何とかの法則ではないが、そういうときには構築した担当者はすでにいなくなっているものなのだ。勢い、肩代わりのつけが一気にシステム部門に降りかかってくる。システム部門なのだからなんとかできるだろう。普通の管理者であればそう考えるのは間違いない。けれども、ＥＵＣで構築されたシステムというのは往々にして設計書も仕様書もない。あるのは担当者の頭の中だけというケースがほとんどだ。設計図もなしで他人の作ったシステムを修正したり改造したりするというのは、つい先頃話題になった、耐震偽装されたマンションを構造計算書もなしに耐震強度を再計算するよりもはるかに難しい作業だ。だからこそ、システム部門や外注ベンダーは時間や費用はかかるものの、確実に設計書を作成した上でシステムを構築し、かりに構築した担当者がいなくなっても、後任の担当者が同等の知識を持ってトラブルや仕様変更に対応できるように、人的体制と整備されたドキュメント類を維持していくことになっている。このことは、企業が存続していくために必要な基本的な考え方として、今後数年のうちに我が国においても法的整備が進むといわれている日本版ＳＯＸ法やＩＳＯの品質管理などによる企業内マネジメントの一環として、情報システムに限らず、あらゆる業務の標準化、ドキュメント化が要求されてくることにもつながってくる。

　ＥＵＣが企業内の部署レベルでの業務改革に果たした功績は決して否定されるものではないが、業務システムの中に地雷か時限爆弾を抱え込むようなＥＵＣにしては意味がない。本来は企業内統制が充分で、ルールとコントロールの下で活用されればＥＵＣは大きな力となるだろう。

　もっとも、部門の責任者のみなさんには、いざとなればＥＵＣで構築された仕組みを使わなくても、緊急避難的に業務を遂行できる「避難経路」を常に確保しておく慎重さを期待したいものだ。

（コープソリューション　2006年10月号掲載）